プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社城東レジデンシャルプランナー（以下「当社」）は、お客様の個人情報を保護するために、次のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取り扱いを徹底いたします。

1. 第１　適用

   1. 1. レジデンシャルプランナープライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）では、当社が提供する各種サービスに伴う、お客様情報取扱いについて定めるものとします。
   2. 2. 本ポリシーにおける個人情報とは、生存する個人についての以下の各号に当たる情報であり、かつ、それにより特定の個人を識別できる情報をいいます。

   ・氏名、住所、生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより、特定の個 人を識別できるものを含みます）。

2. 第２　取得する情報及び取得方法

   • ・氏名、住所、メールアドレス、電話番号など
   • ・お客様が本サービスを利用する際、当社及び当社の代理となるサービス提供者は、ログファイル及びトラッキング技術等を使用し、cookie、ブラウザや端末の種類、ページ閲覧数等、特定の技術情報を取得することがあります。

3. 第３　収集した情報の利用目的

   当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。 なお、取得時に利用目的を限定した場合は、その範囲内でのみ利用いたします。

   • ・当社の商品・サービス提供のため
   • ・料金請求のため
   • ・本人確認、認証サービスのため
   • ・不正行為もしくは違法となる可能性のある行為を防止し、利用規約を施行するため
   • ・お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため
   • ・本サービス利用に関するマーケティング調査、統計、分析のため
   • ・お客様からのお問い合わせに対する対応のため
   • ・システムメンテナンス、不具合対応のため
   • ・本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
   • ・その他当社の本サービスにおいて定める目的のため

4. 第４　第三者提供

   1. 1. 当社は、本条第 2 項ないし第 4 項でご本人から同意を得たものや、別途の際にご本人から同意を得たものを除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に提供することはございません。 ただし、以下の各号に当たる場合は除きます。
      • ・法律等に基づいて開示を行う場合
      • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
      • ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
      • ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   2. 2. 当社は、収集した個人情報を、あらかじめ明示した利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。
   3. 3. 合併、会社分割、営業譲渡等（以下「組織再編」という。）の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合、組織再編先に対してお客様に関する情報を開示することがあります。
   4. 4. メール送信、ホスティングサービス、カスタマーサービスなどについて、当社が第三者に対して業務委託をする場合、業務委託先となる第三者に対してお客様の情報を提供することがあります。

5. 第５　情報の預託

   当社は利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様から取得した個人情報の全部または一部を業務委託先に預託することがございます。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。

6. 第６　安全管理措置

   1. 1. 当社は、お客様の個人情報の紛失、盗用、悪用、不正アクセス、開示、改ざん及び破壊を防ぐための合理的な、管理上の技術的及び物理的措置を講じます。
   2. 2. お客様の個人情報の安全性を保持するため、当社は従業員にプライバシー及び安全性のガイドラインを伝達し、社内でのプライバシー保護対策を徹底します。

7. 第７　開示請求等手続

   当社は、個人情報保護法に基づき、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の各号の要領で開示請求等手続に対応いたします。

   ■対象となる保有個人情報

   ・氏名、住所、電話番号、生年月日、ご職業・勤務先、ご利用履歴等

   ■開示請求にあたってご提出いただくもの

   ・保有個人データ開示請求書（開示請求の場合）

   ・保有個人データの訂正・利用停止等請求書（訂正削除追加の場合）

   ・本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の公的機関発行の身分証の写し 1 点）

   ■代理人による開示請求等の場合は、上記に加えて以下の書類

   ・開示対象者の個人データ開示に係る委任状（実印押印）

   ・委任状に押印された印鑑登録証明書（発効日より 3 ヶ月以内のもの）

   ・官報又は家庭裁判所の決定通知の写し（後見人のみ）

   ※ご本人の確認、代理権が確認できない場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。

8. 第８　改訂手続

   当社は、本ポリシーを随時更新することがあり、本ポリシーの改訂は、ウェブサイト上に掲載した時点から適用されるものとします。

2019年6月1日 施行